改正社会福祉法

 331国会を私たちに大きく関係する法案が通過しました。これにより大きく変化することを求められます。理事会と評議員会の役割の変更,会計の明確化,社会と地域への貢献とハードルは高くなりました。こうなったのも多くの批判を受けてきたことによります。不景気が長く続き,福祉関係の費用が大きく必要になる中,どの地域に行っても大きな建物というと福祉施設という状態。非課税の部分が多い制度の中で,営利法人どこが違うのかという批判,さらには株主総会があるわけでなく親族で経営を勝手にやっているという批判も受けてきました。しかしながら日本の特徴とも言える社会福祉法人の貢献度も大きいという現実もあります。そこで改正となりました。それもぎりぎりの331日です。来年平成294月に向け各法人は調整を重ねながら変更していきます。

 私たちの法人では426役員会が開かれました。役員の改選となりますので,吟味した結果大きく理事構成を変更する運びとなりました。理事は執行職員であることが条件です。理事と評議員は兼務できません。理事はともかくも評議員監事になる方がいなくなりますね。

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